裁定制度運用要領を改正へ　特許庁、事前協議要件や「公共の利益のために特に必要であるとき」要件の明確化で議論

特許庁が主催した工業所有権審議会第23回発明実施部会（2024年12月24日開催）では、27年ぶりに裁定制度の運用要領の改正案が審議されました。その際に使用された配布資料や議事録は、特許庁のウェブサイトで公開されています。

本審議は、現行制度の課題を踏まえ、初の裁定請求事例である2021-1号事案（2024年7月2日公開のブログ記事「公共の利益のための通常実施権を設定すべき旨の裁定請求　⾃家iPS細胞由来の網膜色素上皮細胞の製造等に関してビジョンケア、ヘリオス、住友ファーマらが和解　― 強制実施権設定の在り方と浮かび上がった課題 ―」参照）に関する審議経験を反映し、制度の改善を目的として行われました。

公共の利益のための通常実施権を設定すべき旨の裁定請求　⾃家iPS細胞由来の網膜色素上皮細胞の製造等に関してビジョンケア、ヘリオス、住友ファーマらが和解　― 強制実施権設定の在り方と浮かび上がった課題 ―

１．はじめに株式会社ヘリオス（以下「ヘリオス」）、国立研究開発法人理化学研究所（以下「理研」）及び国立大学法人大阪大学（以下「大阪大学」）が共同保有する発明の名称を「網膜色素上皮細胞の製造方法」とする本件特許（第6518878号）に係る特許権に対して、2021年7月13日に、高橋政代氏（以下「高橋氏」）を代表取締役とする株式会社ビジョンケア（ビジョンケア）及び株式会社VC Cell Therapy...

www.tokkyoteki.com

2024.07.02

主な改正論点として、「協議が成立せず、又は協議をすることができないとき」（事前協議要件）の明確化や、「公共の利益のために『特に必要である』とき」という要件の具体化などが議論されました。

これらの議論を踏まえ、事務局は改正案を修正し、請求書のフォーマットなども含めて再提示することになりました。

ニャー

今後の議論に注目ですね

参考:

• 特許庁ウェブサイト: 工業所有権審議会　発明実施部会（第23回）（更新日: 2025年2月18日）

アシスタントたち:

Robot icons created by Freepik – Flaticon; Robot icons created by Freepik – Flaticon: Robot cat icons created by Freepik – Flaticon