2019年6月5日付の「【謹告】テリパラチド酢酸塩に関する特許権について」によると、旭化成ファーマ(株)は、テリパラチド酢酸塩を有効成分とする骨粗鬆症治療ないし予防剤に関する特許権（日本特許第6522715号）が以下の特許請求の範囲（請求項2は省略）にて登録されたとのことです。
【請求項１】
１回当たり２００単位のPTH(1-34)又はその塩が週１回投与され、PTH(1-34)又はその塩を有効成分として含有する、骨粗鬆症治療剤ないし予防剤であって、下記（１）～（３）の全ての条件を満たす骨粗鬆症患者を対象とし、皮下注射投与であることを特徴とする、骨折抑制のための骨粗鬆症治療剤ないし予防剤；
（１）年齢が６５歳以上である
（２）既存の骨折がある
（３）骨密度が若年成人平均値の８０％未満である、および／または、骨萎縮度が萎縮度Ｉ度以上である
上記特許権は元をたどると特願2011-530844（再表2011/030774; WO2011/030774）を原出願とするものです。この特願2011-530844については、拒絶審決取消訴訟（2016.11.28 「旭化成ファーマ v. 特許庁長官」 知財高裁平成27年(行ケ)10241）で新規性・進歩性が争われた経緯があります。本件特許権は、拒絶査定不服審判（不服2018-8267）において、発明の効果について、上記判決を踏まえつつ実験成績証明書とともに意見書で反論（2018.10.29提出）したことで、進歩性における拒絶理由が解消され登録に至ったようです。
旭化成ファーマ(株)は、ヒト副甲状腺ホルモン（PTH）の活性部分であるN端側の1-34ペプチド断片であるテリパラチド（Teriparatide）酢酸塩を有効成分とする週1回皮下投与の骨粗鬆症治療剤「テリボン（TERIBONE）®皮下注用56.5μg」を製造販売しています（再審査期間は終了、2011年9月26日～2017年9月25日（6年））。テリボン®皮下注用56.5μgの添付文書には、以下のように記載されています。
【効能又は効果】
骨折の危険性の高い骨粗鬆症
【効能・効果に関連する使用上の注意】
本剤の適用にあたっては、低骨密度、既存骨折、加齢、大腿骨頸部骨折の家族歴等の骨折の危険因子を有する患者を対象とすること。
2019年2月に、子会社の旭化成シンメッドが、テリボン®皮下注用56.5μgのオーソライズド・ジェネリックの承認を得ています。
参考:
- 過去記事「テリパラチド酢酸塩に関する特許権について」
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