訴訟提起した者が敗訴した場合、訴えの提起が相手方に対する違法な行為とされるのか？知財高裁平成28年(ネ)10094
【背景】
本件は、バイオセレンタックが提起した特許権侵害訴訟（バイオセレンタックが敗訴。東京地裁平成25年(ワ)4303; 知財高裁平成26年(ネ)10109）の被告であったコスメディと同社の代表取締役であるＸが、同訴訟の原告であったバイオセレンタック、同訴訟でバイオセレンタックを代表した代表取締役のＹ１、バイオセレンタックの代表取締役であり本件特許の発明者であるＹ２並びに同訴訟で訴訟代理人を務めたＹ３に対し、バイオセレンタックが「コスメディによる本件特許権侵害及びＹ２の研究成果盗用」という虚偽の事実をコスメディの協業相手である岩城製薬及び資生堂に告知した行為は不競法2条1項14号（現行法では15号）の不正競争に該当する或いは上記告知がＸの名誉を毀損したと主張して、不競法4条、民法709（719条1項）または会社法429条1項に基づき損害賠償の支払を求めた事案である。
原審: 2016.05.10 「コスメディ製薬 v. バイオセレンタック」 大阪地裁平成27年(ワ)11759
【要旨】
知財高裁は、必要な範囲で判断を付加したほかは、原判決を引用し、控訴を棄却した。付加判断のうち、不正競争の成否について以下に引用する。
「訴えの提起が相手方に対する違法な行為となるのは，当該訴訟において提訴者の主張した権利又は法律関係が事実的，法律的根拠を欠くものである上，提訴者がそのことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知り得たといえるのにあえて訴えを提起したなど，訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと認められるときに限られる（最高裁第三小法廷昭和６３年１月２６日判決・民集４２巻１号１頁参照）。かかる要件を満たさないのに，訴訟提起という形による虚偽事実の告知が形式的に不正競争に当たることを理由として，これを違法とすることは，たとえ訴訟提起の相手方（本件では岩城製薬）との関係で違法と評価するものではなかったとしても（不正競争かどうかは，飽くまで競業者である控訴人コスメディとの関係において問題となるものである。），結局はこれを不当提訴であると断じるに等しく，裁判制度の自由な利用を著しく阻害することとなり妥当でない（むしろ，特許権者が自己の権利を侵害されているとの認識の下に，当該侵害者を相手方として訴訟を提起することは，当該訴訟が不当訴訟と評価されるような特段の事情がない限り，裁判を受ける権利の行使として当然許される行為であるというべきである。）。
したがって，かかる制度的観点からは，特許権者が，競業者ないしその取引先に対する関係でおよそ請求が成り立たないことを知りながら，あるいは，当然そのことを知り得たはずであるのに，あえて当該取引先をも共同被告として訴訟を提起するなど，訴訟制度を濫用的に利用したと評価し得るような特別な事情が存する場合は格別として，そのような場合でなければ，外形的には不正競争に当たり得るとしても，訴訟提起自体を違法と評価することはできないというべきである。これを本件についてみるに…（略）…被控訴人バイオが，あらかじめ本件特許にかかる無効理由が存することを知りながら，あるいは，これを当然知り得たはずであるのに，あえて（無理を承知で）同訴訟を提訴したというような事情はうかがわれないし…（略）…，被控訴人バイオに，専ら控訴人コスメディの信用を毀損する目的など，訴訟制度を濫用的に利用したと評価されるべき不当な目的があったことを認めるに足りる的確な証拠もない。
以上によれば，被控訴人バイオが岩城製薬を共同被告として別件侵害訴訟を提起したのは，正当な権利行使の一環というべきであって，それが外形的には不正競争防止法２条１項１４号の不正競争に該当し得る行為であったとしても，正当行為として違法性が阻却されるものと認めるのが相当である。原判決の認定判断もかかる趣旨を述べるものと理解することが可能であって，論旨不明との指摘は当たらない。」
従って、裁判所は、コスメディの主張は採用できないと判断した。
また、研究成果盗用の指摘が虚偽事実の告知に当たるとのコスメディの主張について、これを主張したコスメディは独自に開発した過程を明らかにして具体的に主張立証すべきところ、これを全く行わなかったため、虚偽事実の告知の成否についても裁判所はコスメディの主張は採用できないと判断した。
【コメント】
バイオセレンタックから「侵害だ、盗用だ」と訴えられたコスメディが、非侵害判決を受け、「言いがかりをつけやがって。どうしてくれるんだよ。責任とれ。」ということで、会社だけでなく代表取締役及び当時の訴訟代理人も相手にして訴え返したという事件。訴えの提起が違法な行為となるかどうかについては、判決文中でも引用されている下記最高裁判決での判示事項が参考になる。
- 1988.01.26 最高裁昭和60(オ)122
「民事訴訟を提起した者が敗訴の確定判決を受けた場合において、右訴えの提起が相手方に対する違法な行為といえるのは、当該訴訟において提訴者の主張した権利又は法律関係（以下「権利等」という。）が事実的、法律的根拠を欠くものであるうえ、提訴者が、そのことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知りえたといえるのにあえて訴えを提起したなど、訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと認められるときに限られるものと解するのが相当である。」
本件特許は、「経皮吸収製剤，経皮吸収製剤保持シート，及び経皮吸収製剤保持用具」に関する特許第4913030号。
参考:
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