第6回特許権の存続期間の延長制度検討ワーキング・グループ議事録

2011年8月19日に開催された、産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会第6回特許権の存続期間の延長制度検討ワーキング・グループの議事録が公開されました。事務局案2と製薬協案とを軸に検討するようです。

しかし、最高裁判決（2011.04.28 「特許庁長官 v. 武田薬品」最高裁平成21(行ヒ)326）によって肯定された原審（2009.05.29 「武田薬品 v. 特許庁長官」知財高裁平成20年(行ケ)10460）に基づく考え方（事務局案1）は、特許庁のこれまでの運用を大きく変えてしまうことになる（現実的でない）という理由だけでその意義についてほとんど検討されていないようです。

また、事務局案2の拠り所として特許庁が引用した2000.02.10 「グラクソ v. 特許庁長官」東京高裁平成10年(行ケ)361は、相澤委員が言う通り、これまでの特許庁の運用の根拠としてきた判決であり、この判決が最高裁の考え方に反しないとして議論を進めることに疑問は本当にないのでしょうか。

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