2009年7月16日、産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会 第5回特許権の存続期間の延長制度検討ワーキング・グループが開催されました。
今後のWGの進め方（案）によれば・・・やはり仕切り直しになったようです。
「平成２１年５月２９日に言い渡された平成２０年（行ケ）第１０４５８～１０４６０号事件判決は、過去の東京高等裁判所或いは知的財産高等裁判所の判断（例えば、平成１７年（行ケ）第１０３４５号事件判決や平成１８年（行ケ）第１０３１１号事件判決）と異なるものであり、現在、最高裁判所に対し、上告受理申立てが行われている。
最高裁判所の判断によっては、これまで延長制度の対象とされていなかった「ドラッグデリバリーシステムのように革新的な製剤技術を用いた剤型のみが異なる革新的医薬の処分」が、対象とされる可能性がある。そのため、現時点では、本WGで検討すべき課題が定まらず、議論を進める状況にない。
そこで、本ＷＧでは、最高裁判所の判断を待って、その内容を踏まえて論点整理をした後、医薬品分野の延長制度についての審議を再開することとする。」
ところで、参考資料として「医療用後発医薬品の薬事法上の承認審査及び薬価収載に係る医薬品特許の取扱いについて（平成21年6月5日医政経発第0605001号 薬食審査発第0605014号）」が配布されています。延長制度の対象に限らず、権利行使の場面でも、バランスよく整合性のとれた実現可能な制度設計がされることを期待します。
配布資料はこちら。
参考:
コメント