2023年2月16日、日本製薬工業協会（製薬協）は、そのウェブサイトに「製薬協 政策提言2023」を発表しました。 国民皆保険制度が導入された1961年には全く想像もしなかった人生100年時代を迎える現代において、国民の健康を支えることや健康寿命の延伸を実現するための投資は、引き続き国民生活基盤に直結する重要事項である。また、イノベーションを原動力とする医薬品産業は様々な経済活動の生産性向上に寄与...

＞前回9/20記事「生物多様性条約・名古屋議定書で定める遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分（ABS）: 「遺伝資源」にデジタル配列情報（DSI）は含まれることになるのか」から続く 2022年12月7日から19日まで、カナダ・モントリオールにおいて、生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）第二部が開催され、「ポスト2020生物多様性枠組」の採択に向けた最終的な交渉が行われました。...

現在、生物多様性の新たな世界目標「ポスト2020生物多様性枠組」の国際議論において大きな課題となっているひとつが、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分（ABS）の枠組のなかで、DNAの塩基配列を一例とするデジタル配列情報（DSI）をどのように扱うかという問題です。 今後の国際議論の行方によっては、ライフサイエンス分野の研究開発に大きな影響が出てくる可能性があります。 本記事では、遺伝資...