＞前回9/20記事「生物多様性条約・名古屋議定書で定める遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分（ABS）: 「遺伝資源」にデジタル配列情報（DSI）は含まれることになるのか」から続く 2022年12月7日から19日まで、カナダ・モントリオールにおいて、生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）第二部が開催され、「ポスト2020生物多様性枠組」の採択に向けた最終的な交渉が行われました。...

現在、生物多様性の新たな世界目標「ポスト2020生物多様性枠組」の国際議論において大きな課題となっているひとつが、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分（ABS）の枠組のなかで、DNAの塩基配列を一例とするデジタル配列情報（DSI）をどのように扱うかという問題です。 今後の国際議論の行方によっては、ライフサイエンス分野の研究開発に大きな影響が出てくる可能性があります。 本記事では、遺伝資...

特許庁は、企業価値向上のために知財・無形資産を活用した経営の実践や経営層の知財経営への意識向上が課題となっているという背景から、特に経営層と知財部門との間のコミュニケーションに着目して、顧客価値を創造し、自社競争力を最大化させる知財・無形資産の活用方法を見出すことを目的として、調査研究を実施し、令和3年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書「顧客価値の創造と競争力強化に資する知財活用方法に関す...