・Compound

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*Case2012

2012.02.17 「X v. 三菱化学」 東京地裁平成21年(ワ)17204

アンプラーグ関連職務発明の相当対価の額: 東京地裁平成21年(ワ)17204 【背景】 被告(三菱化学)の元従業員である原告が、アンプラーグ(一般名: 塩酸サルポグレラート)に関する特許発明1(物質発明、特許第1466481号)及び特許発明2(用途発明、特許第1835237号)の職務発明に係る特許を受ける権利について、特35条(平成16年法改正前のもの)に基づき、被告に対して相当対価の支払を求めた...
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*Case2012

2012.02.08 「オルガノサイエンス・CHIRACOL v. 特許庁長官」 知財高裁平成23年(行ケ)10115

化合物の引用発明の適格性: 知財高裁平成23年(行ケ)10115 【背景】 「シクロヘキサン化合物及び該化合物を含有した液晶組成物」に関する出願(特願2010-162348)の拒絶審決(不服2011-1277号)取消訴訟。争点は、本願発明化合物の新規性。引用例に本願発明が記載されているといえるかどうか(引用発明としての適格性を有するかどうか)が問題となった。 【要旨】 裁判所は、発明の新規性につい...
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*Case2012

2012.01.16 「ソルヴェイ v. 特許庁長官」 知財高裁平成23年(行ケ)10053

不真正プロダクト・バイ・プロセス・クレームなのでは?: 知財高裁平成23年(行ケ)10053 【背景】 「極性末端基が存在しないフルオロエラストマーとその製法」に関する出願(特願平8-101527号; 特開平08-301940)の拒絶審決(不服2007-21772号)取消訴訟。 争点は新規性の有無。 本願発明(請求項1): 「フッ化ビニリデン(VDF)および/またはテトラフルオロエチレン(TFE)...
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*Case2011

2011.12.26 「イプセン v. 特許庁長官」 知財高裁平成22年(行ケ)10367

hPTHrPアナログの発明: 知財高裁平成22年(行ケ)10367 【背景】 「副甲状腺ホルモンの類似体」に関する出願(特願平9-505897; WO97/02834; 特表平11-509201)の拒絶審決(不服2007-31134)取消訴訟。審決は下記のとおり進歩性欠如及び実施可能要件違反を理由に拒絶審決とした。 請求項1: 式:[Glu22, 25, Leu23, 28, 31, Aib29,...
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*Case2011

2011.09.08 「フィット-イムン v. 特許庁長官」 知財高裁平成22年(行ケ)10296

花粉鼻でブロック: 知財高裁平成22年(行ケ)10296 【背景】 「ペトロラタムを基にした鼻用軟膏」に関する出願(特願2000-257825)の進歩性欠如を理由とした拒絶審決(不服2006-11063)に対する審決取消訴訟。 本願発明(請求項1): DIN51 562法による8mm2/秒(100℃)以上の粘度を有することを特徴とする飽和炭化水素の少なくとも1つの混合物及び任意な追加の少なくとも1...
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*Case2012

2012.01.27 「協和発酵キリン v. テバ」 知財高裁平成21年(行ケ)10284

プロダクト・バイ・プロセス・クレームの発明の要旨の認定方法: 知財高裁平成21年(行ケ)10284 【背景】 被告(テバ)を特許権者とする「プラバスタチンラクトン及びエピプラバスタチンを実質的に含まないプラバスタチンナトリウム,並びにそれを含む組成物」に関する特許(特許第3737801)について、原告(協和発酵キリン)が特許無効審判請求をし、特許庁が被告の訂正を認めた上で請求不成立の審決(無効20...
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*Case2011

2011.07.27 「大塚製薬 v. 特許庁長官」 知財高裁平成22年(行ケ)1035

アリピプラゾール(Aripiprazole)の中間体: 知財高裁平成22年(行ケ)10352 【背景】 「ベンゼンスルフォナート化合物」に関する特許出願(特願2000-399828; 特開2002-193915)の拒絶審決(不服2007-31090)取消訴訟。審決では、本願発明は刊行物1(特開平7-179457号公報)に記載された発明(引用発明)及び刊行物2に記載された発明に基づいて当業者が容易に...
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*Case2011

2011.02.22 「沢井製薬等の後発品メーカー8社 v. エーザイ」 知財高裁平成21年(行ケ)10423/10424/10425/10426/10427/10428/10429

アリセプト特許の存続期間延長登録: 知財高裁平成21年(行ケ)10423/10424/10425/10426/10427/10428/10429 【背景】 アリセプト特許権存続期間延長登録 無効審決取消訴訟の記事のつづき。アリセプトの特許権(特許2578475)の存続期間延長登録に対する無効審判請求を不成立とした審決に対して、後発品メーカー(沢井製薬・シオノケミカル・大正薬品工業・大洋薬品工業・東...
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*Case2010

2010.11.10 「ビーエーエスエフ v. 特許庁長官」 知財高裁平成22年(行ケ)10108

効果が特許請求の範囲の特定に基づかない?: 知財高裁平成22年(行ケ)10108【背景】「両親媒性複合体,その製造方法及びそれを含有する組成物」に関する出願(平成9年特許願第515568号)に係る発明が引用発明に基づいて進歩性なしとした拒絶審決(不服2007-2650)の取消訴訟。請求項1:反応温度が室温から80℃の範囲で,平均分子量が10000ダルトン以上の少なくとも1種の非変性の植物タンパク質...
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*Case2009

2009.12.03 「イミュネックス v. 特許庁長官」 知財高裁平成21年(行ケ)10092

エンブレル(エタネルセプト)の特許権存続期間延長: 知財高裁平成21年(行ケ)10092 【背景】 関節リウマチを用途とするエンブレル(Enbrel、一般名: エタネルセプト(Etanercept)、完全ヒト型可溶性TNFα/LTαレセプター製剤: ヒトIgG1のFc領域と分子量75kDaのヒト腫瘍壊死因子II型受容体(TNFR-II)の細胞外ドメインのサブユニット二量体からなる糖蛋白質)の医薬品...
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*Case1971-1980

1976.12.21 「5-ニトロ安息香酸エステル製法事件」 東京高裁昭和48年(行ケ)20

製造中間体の有用性: 東京高裁昭和48年(行ケ)20 【背景】 「2―アルコキシ―4―アルカノイルアミノ―5―ニトロ安息香酸エステルの製法」に関する特許出願の進歩性判断において、中間体の製造方法のクレームの有用性が問題となった。 特許庁は、ニトロ基の導入位置に関して進歩性を欠くとする理由の他に、 「本願発明の目的物質が医薬物質製造の中間体として使用できることは認められるが、その有用性はあくまで最終...
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*Case2007

2007.03.15 「X v. 大塚製薬」 知財高裁平成18年(ネ)10074

物質発明において生物系研究者が発明者たるには?: 知財高裁平成18年(ネ)10074 【背景】 抗血小板剤プレタール®(Pletaal®、一般名: シロスタゾール(Cilostazol)に関する職務発明対価請求事件。 テトラゾリルアルコキシカルボスチリル誘導体とそれを含有する医薬成分に関する米国特許権にかかる発明(抗血小板薬プレタール)について、元従業員である控訴人(原告)が、控訴人は本件発明の発...
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*Case2008

2008.07.03 「新日鐵化学 v. エア・ウォーター」 知財高裁平成19年(行ケ)10160

副生成物の技術的意義: 知財高裁平成19年(行ケ)10160 【背景】 「フェノール性化合物及びその製造方法」に関する特許(特許第3403178号)の無効審決(無効2005-80195号)を不服として、特許権者である原告(新日鐵化学)が審決の取消しを求めた事案。 そもそも「主成分」でる一般式(1)化合物(nが0)には新規性に問題があったため、主な争点は、一般式(1)化合物製造時の副生成物である「少...
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*Case2008

2008.06.30 「シオノケミカル v. ファイザー」 知財高裁平成19年(行ケ)10378

特29条1項3号の「刊行物に記載された化学物質発明」とは?: 知財高裁平成19年(行ケ)10378 【背景】 原告(シオノケミカル)が、被告(ファイザー)を特許権者とする「結晶性アジスロマイシン2水和物及びその製法」に関する特許(第1903527号)につき無効審判請求(無効2007-800042号)をしたが、審判請求は成り立たないとの審決がなされたため、同審決の取消しを求めた事案。 原告は、甲第2...
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*Case2008

2008.07.21 「Eisai v. Dr.Reddy’s and Teva」 CAFC Docket No. 2007-1397, -1398

Obviousness for a chemical compound(化合物の自明性): CAFC Docket No. 2007-1397, -1398 【背景】 エーザイ(Eisai)のアシフェックス(Aciphex)®(プロトンポンプインヒビター、日本での販売名はパリエット®)のANDAをFDAに行ったテバ(Teva)及びドクターレディース(Dr.Reddy's)に対し、その有効成分である...
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*Case2006

2006.12.26 「Eli Lilly v. Zenith, Teva, Dr. Reddy’s」 CAFC Docket No.05-1396, -1429, -1430

臨床試験の実施は公然実施(public use)なのか?: CAFC Docket No.05-1396, -1429, -1430 【背景】 Eli Lillyが販売する統合失調症治療薬であるolanzapine(オランザピン、商標名Zyprexa(ジプレキサ))について、後発医薬品を後発メーカーがFDAにANDA申請したことに対し、特許権者であるEli Lillyが侵害訴訟を提起した。 後発メ...
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*Case2007

2007.06.28 「Takeda v. Alphapharm」 CAFC Docket No.06-1329

ACTOS(アクトス)米国特許侵害訴訟: CAFC Docket No.06-1329 【背景】 武田薬品が販売するチアゾリジンジオン系糖尿病治療薬である塩酸ピオグリタゾン(pioglitazone hydrochloride、商標名:ACTOS、アクトス)について、ジェネリックメーカーであるAlphapharm社がFDAにANDA申請したことに対し、特許権者である武田薬品が侵害訴訟を提起した。 ...
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*Case2005

2005.01.27 「Vertex v. Guilford」 EPO審決T134/01

ディスクレーマー(除くクレーム)の許容性(EPOの判断): EPO審決T134/01 【背景】 本件発明は医薬に有用な化合物(Novel immunosuppressive compounds having an affinity for FK-506 binding protein)のクレーム。 ある化合物(especially used as analeptics)を開示した文献(5)による新...
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*Case2001

2001.11.29 「ウェルカム/グラクソ v. 沢井製薬(アシクロビル事件)」 東京高裁平成13年(ネ)959

購入製剤から有効成分を抽出して製剤を製造販売する行為は再生産?それとも消尽?(アシクロビル事件): 東京高裁平成13年(ネ)959 【背景】 アシクロビルをカバーする化学物質発明の特許権(特公昭56-033396; 登録番号1090820)の存続期間が延長された。原告(グラクソ)は、本件特許権の独占的通常実施権者である。 一方、被告(沢井製薬)は、特許権の延長期間中に、原告が製造販売する製剤を購入...
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*Case2003

2003.01.29 「除草剤性イミダゾール事件」 東京高裁平成13年(行ケ)219

化学物質発明について明細書には何が開示されるべきか?(除草剤性イミダゾール事件) : 東京高裁平成13年(行ケ)219 【背景】 化合物の一部について、具体的な構造式が記載されていたものの、それらの物性データ及び除草活性テストの結果について記載していなかったため、発明未完成が問われた事案。 【要旨】 「いわゆる化学物質発明は、・・・その成立性が肯定されるためには、化学物質そのものが確認され、製造で...
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*Case1991-2000

2000.09.05 「杏林製薬 v. 特許庁長官」 東京高裁平成11年(行ケ)207

化学物質発明の物性データが基礎出願時に無い場合、優先権の利益は認められるか?: 東京高裁平成11年(行ケ)207 【背景】 原告は、「8-メトキシキノロンカルボン酸の製造中間体」との発明の特許権者。異議申立てがあり、本件発明は基礎出願の明細書(基礎明細書)に記載されていると認められないから優先権の利益を得られず、出願日前の公開引例によって特29条の2違反とされ特許取消の決定が下されたため、原告は取...
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*Case1991-2000

1999.09.21 「Fuji v. Konica事件」 EPO審決T0859/94

複数の置換基リストから置換基をsingle outする補正は許されるか?(EPOの判断): EPO審決T0859/94 【背景】 「Colour photographic material」に関する出願(出願番号85111246.6/公開番号0177765)。異議申立手続中に提出されたクレームの補正が新規事項の追加であり、A123(2)EPCに反するとした異議部の判断に対して、特許権者は審判部へa...
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*Case1991-2000

1997.12.16 「Ciba Corning Diagnostics事件」 EPO審決T0615/95

一般化学式から置換基を間引く補正は新規事項の追加か?(EPOの判断): EPO審決T0615/95 【背景】 「Acridinium ester」に関する出願(出願番号89309705.5/公開番号0361817)について、補正が新規事項の追加でありA123(2)EPCに反することを理由に拒絶査定となったことに対して、出願人は審判部へappealした。 右記一般式中の独立した3つの置換基(R4, ...
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*Case1991-2000

1994.03.22 「除草剤性イミダゾール事件」 東京高裁平成2年(行ケ)243

化学物質発明について明細書には何が開示されるべきか?(除草剤性イミダゾール事件): 東京高裁平成2年(行ケ)243 【背景】 数多くの化合物の構造を開示していたが、具体的な製造方法、物性(融点)、除草活性テストの結果について明細書に開示しているものは一部だった。 問題となった2つの化合物について、当初明細書に構造は開示されていたが、その具体的な製造方法、物性、除草活性テストの結果は開示されておらず...
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