厚生労働省は「医療用後発医薬品の薬事法上の承認審査及び薬価収載に係る医薬品特許の取扱いについて」を各都道府県衛生主管部（局）長宛に通知した（平成21年6月5日付け医政経発第0605001号/薬食審査発第0605014号）。
併せて、平成6年10月4日付け薬審第762号審査課長通知「承認審査に係る医薬品特許情報の取扱いについて」の一部も改正。
以下はその抜粋。
１．後発医薬品の薬事法上の承認審査にあたっては次のとおり取り扱うこと。なお、以下について、特許の存否は承認予定日で判断するものであること。
（１）先発医薬品の有効成分に特許が存在することによって、当該有効成分の製造そのものができない場合には、後発医薬品を承認しないこと。
（２）先発医薬品の一部の効能・効果、用法・用量（以下、「効能・効果等」という。） に特許が存在し、その他の効能・効果等を標ぼうする医薬品の製造が可能である場合については、後発医薬品を承認できることとすること。この場合、特許が存在する効能・効果等については承認しない方針であるので、後発医薬品の申請者は事前に十分確認を行うこと。
（３）なお、効能・効果等の開発に伴い、既に製造販売の承認を与えられている医薬品と明らかに異なる効能・効果等が認められた医薬品等については、原則として、４年間の再審査期間を付すこと等とされているので、申し添える。
２．後発医薬品の薬価収載に当たり、特許に関する懸念がある品目については、従来、事前に当事者間で調整を行い、安定供給が可能であると思われる品目についてのみ収載手続きをとるよう求めているところ（「後発医薬品の薬価基準への収載等について（平成21年1月15日付け医政経発第0115001号）」参照）、上記１．に係わらず、本件について引き続き遺漏ないよう対応すること。
３．その他
なお、同日付で、厚生労働省医薬食品局審査管理課は「医療用後発医薬品の薬事法上の承認審査に係る医薬品特許の取扱いについて」（案）に関する意見募集に対して寄せられたパブリックコメントについて結果を公示した。
参照:
- 「医療用後発医薬品の薬事法上の承認審査に係る医薬品特許の取扱いについて」（案）に関する意見募集に対して寄せられた御意見について（公示日: 2009年6月5日）
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