用時混合型急性血液浄化用薬液の進歩性: 知財高裁平成30年(行ケ)10061
被告（千葉大学・扶桑薬品工業）が保有する「安定な炭酸水素イオン含有薬液」に関する特許（第5329420号）に対して原告（ニプロ）がした無効審判請求の不成立審決（無効2017-800014号）取消訴訟。裁判所は、本件訂正発明1は当業者が甲3に基づいて容易に発明をすることができたものと認められるから、これと異なる本件審決の判断は誤りであり、原告主張の取消事由は理由があるとして、本件審決を取り消した。
本件特許の分割出願特許（第5636075号）に対しても、無効審判請求不成立審決（無効2017-800015号）の取消訴訟が進行中のようである（平成30年（行ケ）10165）。
相違点の容易想到性について
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訂正発明1
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引用発明2との相違点
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裁判所の判断
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ナトリウムイオン，塩素イオン，炭酸水素イオンおよび水を含むＡ液と，ナトリウムイオン，カルシウムイオン，マグネシウムイオン，塩素イオン，ブドウ糖および水を含むＢ液を含み，そして・・・
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（相違点（甲３－１－１’））
本件訂正発明１では，ナトリウムイオンはＡ液にもＢ液にも配合されているのに対し，引用発明２では，第一単一溶液にしか配合されていない点。
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甲３記載の実施例４（引用発明２）において，ナトリウムイオンを，通常のように，第一単一溶液及び第二単一溶液の両方に配合させる構成とすることは，当業者が適宜選択し得る設計的事項であるものと認められる。
したがって，当業者は，引用発明２において，第一単一溶液のみに配合されているナトリウムイオンを第一単一溶液及び第二単一溶液の両方に配合する構成（相違点（甲３－１－１’）に係る本件訂正発明１の構成）に変更することを容易に想到することができたものと認められる。
これと異なる本件審決の判断は誤りである。
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Ａ液とＢ液を合した混合液において，・・・無機リン濃度が４．０ｍｇ／ｄＬであり，
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（相違点（甲３－１－６’））
混合液中の無機リン濃度が，本件訂正発明１では４．０ｍｇ／ｄＬであるのに対し，引用発明２では３．７２ｍｇ／ｄＬであると算出される点。
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甲３に接した当業者においては，滅菌の安定なリン酸塩含有医療溶液を得るために，引用発明２における第一単一溶液と第二単一溶液を混合した即時使用溶液の「ＨＰＯ₄²⁻」（リン酸イオン濃度）「１．２０ｍＭ」（無機リン濃度３．７２ｍｇ／ｄＬ）を上記③の「１．０～２．８ｍＭ」（無機リン濃度３．１～８．７ｍｇ／ｄＬ）の範囲内で調整することを試みる動機付けがあるものと認められるから，引用発明２における無機リン濃度を上記数値範囲内の「４．０ｍＥｑ／Ｌ」（相違点（甲３－１－６’）に係る本件訂正発明１の構成）にすることを容易に想到することができたものと認められる。
したがって，これと異なる本件審決の判断は，誤りである。
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カルシウムイオン濃度が２．５ｍＥｑ／Ｌであり，
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マグネシウムイオン濃度が１．０ｍＥｑ／Ｌであり，
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（相違点（甲３－１－７’））
混合液中のマグネシウムイオン濃度が，本件訂正発明１では１．０ｍＥｑ／Ｌであるのに対し，引用発明２では１．２ｍＥｑ／Ｌであると算出
される点。
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技術常識又は周知技術を踏まえると，引用発明２における上記即時使用溶液のマグネシウムイオン濃度（「１．２ｍＥｑ／Ｌ」）及び炭酸水素イオン濃度（「３０．０ｍＥｑ／Ｌ」）を市販されている透析液及び補充液のそれぞれの数値範囲の中で調整することは，当業者が適宜選択し得る設計事項であるものと認められる。
そうすると，甲３に接した当業者は，引用発明２における上記即時使用溶液のマグネシウムイオン濃度を市販されている透析液及び補充液の上記数値範囲内の「１．０ｍＥｑ／Ｌ」（相違点（甲３－１－７’）に係る本件訂正発明１の構成）に，炭酸水素イオン濃度を市販されている透析液及び補充液の上記数値範囲に含まれる「３２．０ｍＥｑ／Ｌ」（相違点（甲３－１－８’）に係る本件訂正発明１の構成）にすることを容易に想到することができたものと認められる。
したがって，これと異なる本件審決の判断は，誤りである。
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炭酸水素イオン濃度が３２．０ｍＥｑ／Ｌであり，
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（相違点（甲３－１－８’））
混合液中の炭酸水素イオン濃度が，本件訂正発明１では３２．０ｍＥｑ／Ｌであるのに対し，引用発明２では３０．０ｍｑ／Ｌであると算出される点。
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そして少なくとも２７時間にわたって不溶性微粒子や沈殿の形成が実質的に抑制される，
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（相違点（甲３－１－３’））
本件訂正発明１では，「Ａ液とＢ液を合した混合液において，……，少なくとも２７時間にわたって不溶性微粒子や沈澱の形成が実質的に抑制される」ことが発明特定事項とされているのに対し，引用発明２では，それに対応する発明特定事項がない点。
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本件訂正発明１の「少なくとも２７時間にわたって不溶性微粒子や沈殿の形成が実質的に抑制される」という構成は，引用発明２において，相違点（甲３－１－１’），（甲３－１－４’），（甲３－１－６’）ないし（甲３－１－８’）に係る本件訂正発明１の構成とした場合に，自ずと備えるものといえる。
したがって，引用発明２において，相違点（甲３－１－３’）に係る本件訂正発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到することができたものと認められる。
したがって，これと異なる本件審決の判断は，誤りである。
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用時混合型急性血液浄化用薬液。
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（相違点（甲３－１－４’））
本件訂正発明１は「急性血液浄化用薬液」であるのに対し，引用発明２は「医薬溶液」である点。
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甲３に接した当業者においては，甲３記載の実施例４（引用発明２）において，当該「医療溶液」を「用時混合型急性血液浄化用薬液」にすることを試みる動機付けがあるものと認められる。
したがって，当業者は，引用発明２において，相違点（甲３－１－４’）に係る本件訂正発明１の構成とすることを容易に想到することができたものと認められる。
これと異なる本件審決の判断は，誤りである。
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「患者に対する混合液の使用を「７日間」継続し，その間に「ｐＨが７．２３～７．２９から７．８９～７．９４までほぼ直線的に上昇した状況」に置くことは，用時混合型急性血液浄化用薬液の通常の使用方法としては想定されないものといえる。そうすると，かかる状況下で７日間にわたり不溶性微粒子や沈殿の形成が抑制されたという効果は，用時混合型急性血液浄化用薬液に通常求められる効果であるとはいえない・・・。
次に・・・本件明細書には，本件訂正発明１の成分組成及びイオン濃度を有する用時混合型急性血液浄化用薬液において，「混合後２７時間経過時」及び「５４時間経過時」のｐＨの推移，微粒子の形成状況について明示した記載はないから，上記対比試験の結果（甲１８の参考資料３）に基づく効果は，本件明細書に記載された本件訂正発明１の効果であるとは認められない。
さらに，本件審決は，本件訂正発明１は，「急性血液浄化用薬液」として有用であるという，甲３の記載からは予想し得ない効果を奏するものである旨判断したが，・・・当業者は，引用発明２を「用時混合型急性血液浄化用薬液」として使用することを容易に想到することができたものと認められるから，甲３の記載からは予想し得ない効果であるとは認められず，本件審決の上記判断は，誤りである。」
コメント
【追記】発明が自ずと備える特性について、その構成は容易想到として判断。
エ 相違点（甲３－１－３’）について
「本件訂正発明１の「少なくとも２７時間にわたって不溶性微粒子や沈殿の形成が実質的に抑制される」という構成は，引用発明２において，相違点（甲３－１－１’），（甲３－１－４’），（甲３－１－６’）ないし（甲３－１－８’）に係る本件訂正発明１の構成とした場合に，自ずと備えるものといえる。したがって，引用発明２において，相違点（甲３－１－３’）に係る本件訂正発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到することができたものと認められる。」